平成26年6月の「小規模事業者支援法」の一部改正により、商工会が小規模事業者の持続的発展を支援する計画を立案し、経済産業大臣の認定を受ける「経営発達支援計画制度」が制定されました。備北商工会は平成29年3月に受け、5年にわたる事業計画を実行してまいりました。令和4年3月に新たに第2期の認定を受け、「経営力再構築伴走支援」による5か年での事業実施を計画しています。

①地域の経済の動向調査

　商工会独自の調査による地域も景気動向等の情報収集を行います。

②区内小規模事業者の経営状況の調査

　小規模事業者の財務状況や技術・商品などの差別化要因等の強みの有無、IT利用状況を調査します。 

③小規模事業者の事業計画策定支援

　①の調査により得たデータを基に、②の強みを活かした事業計画の策定を支援します。

④事業計画策定後の実施支援

　③で策定した事業計画の実行を小規模事業者に寄り添って支援します。

⑤地域消費者の需要動向調査

　道の駅や「ひろしま夢ぷらざ」の販売データ等の分析によるマーケティング調査を行います。

⑥地域の新たな需要の開拓に資する取組

　商談スキル向上研修の実施や展示会・商談会への出展を支援します。

⑦地域経済の活性化に資する取組

　地域のブランド化や地区内イベントの実施を支援します。